政策

文京区から日本を元気に!橋本直和が実現する「文京区活性化計画」

1. 災害対策に万全を尽くし、区民の安全と安心を守ります。

昨年、東日本大震災が発生したことは、日本が地震の活動期に入ったことを表しています。
近い将来起こり得る首都直下型地震への対策に万全を尽くし、区民の安全と安心を守ることが、最も重要な行政の仕事であると私は思っています。

「自助」から始まる災害対策
防災マニュアルを区内全戸に支給

いつ来るかわからないのが災害です。ひとりでも多くの区民が適切な対応をとれるよう、
区内全戸にわかりやすい防災マニュアルを支給します。

備蓄品の購入指導、補助

災害発生時、ライフラインが復旧するまでの蓄えは、場合によっては生死を分けます。
備蓄品を購入しやすいようセット販売を区で進めていきます。

防災講座による個々の意識強化

災害は必ず来るという日々の心がけが大事です。定期的に防災講座を開き意識強化を計ります。

「共助」で高める災害意識
区営施設における防災訓練の常習化

区役所や学校など区営の施設では、毎月1度は必ず防災訓練を行い、
来る日に備えて災害対応の熟練度を高めて参ります。

女性視点での災害対策を強化

防災組織に女性の意見を積極的に取り入れ、妊婦と乳幼児への対応他、
細やかな女性向け防災対策を強化していきます。

高齢者や障害者など災害弱者への対応強化

災害弱者に対する、専用の対応マニュアルを作り、誰も犠牲にしない災害対策に努めます。

「公助」で守る命と財産
区内全建物の耐震化を目標に助成制度を強化

現在区が行っている耐震診断、耐震工事助成の人員と予算を増やし、
文京区全体の耐震化を早期に実現することを目指します。

パーキングメーター撤去による道路車線の拡大

東日本大震災発生時に首都圏各所で渋滞が起きました。
路上駐車は道路の車線を減らし、その原因のひとつとなります。

首都直下型地震対策本部の事前設置

過去の統計から見ても、近く首都直下型地震が来る確率は高いです。今から対策に努めます。

2. 未来に繋がる投資を行い、地域の経済と雇用を守ります。

長引く不況により民間が投資を行えないからこそ、行政が積極的に投資を行い、経済を活性化させ雇用を安定化させなくてはなりません。
「バラマキ」ではない必要な公共事業を行って、コンクリートも人も守る政治へ舵を切り、人々の生き甲斐である仕事を守っていきます。

「積極投資」から始まる活性化
環状3号線の地中化による早期実現

江戸川橋から根津までを繋ぎ、新たな交流によって区内を活性化します。
また、道路網の拡大は渋滞の緩和に繋がり、交通安全を向上させます。

歩道のユニバーサルデザインを推進

高齢者の方々が買い物や健康づくりのため、出掛けやすいよう、歩道の改修を進めます。
また、高齢者の潜在消費力は経済活性化の鍵になります。

自転車専用道の拡充

増える自転車がらみの交通事故を減らすため、車と自転車と歩行者を住み分け安全を確保します。

「観光事業」に力を入れます
歴史的財産を活かした観光事業の強化

現在行われている区内観光を全面的に見直し、イベントやアプリの開発など様々な面から
アプローチして、文京区の歴史的財産を活かします。

2020年東京オリンピック誘致への協力

オリンピックがもたらす経済効果は不況を脱するきっかけになるかもしれません。
区内各所でイベントを積極的に企画し、誘致への機運を高めて参ります。

大正ロマンを感じさせる都市デザイン化

森鴎外、夏目漱石の生きた時代を感じさせる「文の京」へ向けて雰囲気づくりを進めていきます。

「地域差」を無くし区内をひとつに
Bーグル第3路線の実現

第2路線目が開通し、だいぶ便利になりました。
しかし、区内を網羅するには、2つの路線の間を埋め繋ぐ、3路線目が必要不可欠です。

出張所を復活させ、エリア行政の推進

区役所まで距離のある地域の方にも、不便の無い行政サービスを提供します。
また、役所機能の分散化、並びに防災拠点化することは、災害発生後の混乱を抑えます。

シェアサイクルの導入

自転車を各所で貸し借り出来るシステムを導入し、人々の区内移動をスムーズにしていきます。

3. いじめ・虐待ゼロを目指します。NPOなど新たな公共の創出と活用。

いじめや虐待、自殺などの社会問題は、人間関係が稀薄になった現代社会の表しです。
人々がお互いを支え合うことは唯一の解決策であり、地域の人々を繋ぐ役割を持つ学校や商店街、NPOを支援していくことが、最も有効的な社会問題への対策になります。

「いじめ・虐待」対策の徹底
教育機関から家族まで含めた広域対策

いじめや虐待の原因はひとつではありません。
生徒、教師、学校、教育委員会そして家庭の全てに対して対策を施し、その芽を摘んでいきます。

教師の仕事量を抑えて生徒との交流を促進

教師の仕事量が増加しており、生徒との交流不足がいじめに気付けない一因だと考えられます。
事務負担を減らし、交流出来る時間を増やします。

一定のガイドラインを設けて判断の迅速化

どこからがいじめや虐待になるのかを明確化し、1人でも多くの対象者を救い出します。

「交流」によって生まれる安心
各施設の職員を主とした地域パトロール隊の結成

文京区は全国からみても非常に治安の良い地域です。
監視の目を強化し、更なる治安向上へ努めると共に、地域との交流を高める行政を進めます。

商店街をテコ入れし、地域交流を活発化

地域の活気は中小企業がもたらします。
その典型である商店街に、人々が集う交流所を設置して、人の流れを誘導していきます。

宅食、宅配ネットワークの構築

誰もが安心して利用出来る宅食と、小さい商店でも利用出来る宅配のネットワークを構築します。

「NPO」を活用したキメ細かい行政を
空き店舗物件を利用した小規模託児所を各地に設置

待機児童の減らすには託児所を増やす他ありません。
マンションの空き部屋などを利用すれば、施設を迅速かつキメ細かく増やすことが可能です。
また、施設を増やすことは雇用を増やすことにも繋がり、地域経済の活性化にもなります。

学校で教えきれないところをNPOで指導

現在の小学校教師が教えるのが最も苦手なのが体育だと言われており、
子供の運動能力が年々低下している原因のひとつだと言われてます。
教師の能力にも限界がありますので、民間でその穴を埋め、子供を健康に育てていきます。